離婚情報局　離婚相談ー手続き、慰謝料、調停の基礎知識

協議離婚、離婚調停、そして離婚裁判

「離婚成立」に至る方法は、三つあります。まず、協議離婚。双方の話し合いによって決まる離婚です。離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚は成立。この場合は、証人２名の著名捺印が必要。そして、子供がいる場合は、当然、親権者を定めなければいけません。夫婦二人だけの世帯でも、慰謝料の問題などが出てきますが、子供がいればなおさら、親権や養育費などのきちんと決めるべき事項が増えます。双方の話し合いによる協議離婚では成立が難しくなると、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。話し合いの場に身内や知人以外の第三者が入る初めての機会ということになります。その第三者は調停委員と呼ばれます。

調停までくると、双方、顔をあわすことが話し合いをこじらす要因ともなりかねるので、たいていの場合、別々の部屋で言い分を出しあい、調停委員が間に立って折り合いを付けることになります。この場合、「離婚」が必ずしも話し合いの前提ではありません。離婚を回避するための話し合いの場であることもあります。どちらにせよ、調停委員が裁判官のごとく判決を下すわけではありません。決めるのは本人たちです。そして、不調に終われば、やむおえず、裁判となります。調停不成立証明書、戸籍謄本を添けて訴状を家庭裁判所に提出。裁判費用、長期化を覚悟でどうしても裁判でというケース。日本でも１００組に１組の割合であります。

離婚協議書

夫婦の婚姻関係を解消するためには「離婚届」が必要だということは周知のとおりです。 離婚届は法的効力を持っていますので、それに基づき新しい戸籍や住民票などの書類が作成されます。しかし、離婚に関する書類はそれだけではないのです。もちろん、慰謝料もなにもいらないという場合は別ですが、子どもがいる場合は養育費の問題も関わってきます。

離婚協議書は、離婚に際してのさまざまな取り決めを残すための文書です。離婚協議書に記載する主な内容として、親権者、養育費、財産分与、慰謝料などに関するものなどがあります。 これらの内容を記載して、署名・捺印した離婚協議書は2通作成して、婚姻関係にあった元・夫婦がそれぞれ保管します。離婚協議書は個人で作成することもできますが、書類面での不備を防ぐためにも、専門家のアドバイスを受けることが大切です。離婚協議書は、記載内容の不履行があった場合、法的効力を発揮する大切な書類だと覚えておいてください。

離婚と住宅ローン

婚姻関係にあった夫婦が離婚する場合、いろいろな手続きが必要になります。そのなかには「財産分与」もあります。財産分与とは、夫婦共有の財産をそれぞれに分配することをいいます。 財産には、現金、貯金、有価証券や不動産などプラスの財産もありますが、婚姻期間中につくった債務（借金）というマイナスの財産も含まれ、住宅ローンもそのひとつです。離婚に際して住宅ローンをどのような形で解決するのかは、個々のケースにもより一概にはいえません。

しかし、そこの住宅でいっしょに生活することはなくなるのですから、夫婦共有名義になっていた場合は、どちらかの単独名義への変更をしなければなりません。夫婦共有名義の住宅を解消するためには、住宅ローン残高が実勢価格よりも少ないこと、離婚が成立していることという2つが条件になります。住宅ローンが完済するまでは、経済的負担も大きくなりますので、不動産コンサルタントなどの専門家に相談することをお勧めします。