離婚情報局　離婚相談ー手続き、慰謝料、調停の基礎知識

離婚したいと考え、子供が居る場合には親権・監護権を決め、養育費も決める必要があります。親権の問題と共に確実に揉める内容です。養育費は子供が生活していく為の費用で、生活費・教育費・医療費などが含まれています。

離婚したいと考えた場合、親権を得た親が子供を育てているとは限りません。親権の無い親が子供を育てるケースも有りますので、その場合は親権者に養育費を請求する事も可能です。あくまでも養育費とは子供を育てている側に支払う物で、子供を育てている側が請求する事の出来るものです。

離婚したいと考えて、子供への養育費を決める場合、その支払期間も大切な物です。支払う機関が成人するまでなのか、大学を卒業するまでなのかなど、支払う機関によっても金額が変わってくる事もあります。

養育費の相場は月払いで子供一人につき、２～３万円程度です。子供を育てる事が出来なくなっても、自分の子供である事には変わりないのですから、養育費を請求されたらきちんと払う義務があります。

しかし現実としては支払状況を見てみると、離婚した夫婦の５０％だそうです。半分の方は養育費の支払を怠っているのが現状です。そうした場合に備えて、離婚合意書・公証証書を夫婦間で作成しておくと有利です。これを作成しておいて養育費の不払いが生じると、強制執行が可能となります。

職場に事情を話して、お給料から毎月天引きして貰うと言ったケースも有る様です。口約束で、後々痛い目を見ない様に、きちんとした取り決めを証書で残しておく事が大切です。

離婚したいと思うのであれば、子供にも今までとは違う生活を強いらなければならないわけですから、少しでも生活面を考えた行動を取る事が大切です。離婚したいと言う強い気持ちだけで行動してしまっては、後から後悔する事も出てくる恐れが有ります。冷静に利口に対応していきましょう。